経済経営学類では、専門教育の中核をなす経済学・経営学の２コースのほかに、経済経営学類生全員に学修を奨励するエキスパートプログラムと一連の科目群を用意しています。コースやモデルの垣根に拘らない、幅広い履修を奨励します。
「グローバル・エキスパート・プログラム」は、異なる文化的背景を持つ人々の中で他者に共感しつつ、自らの周りの諸課題を地球規模で考える人材育成を目的とするプログラムです。
本プログラムでは、入学後の半年間は集中的に英語を学び、英語で発表する、議論するなど、実践的な英語力を磨いていきます。また欧州評議会が提案する複言語主義に基づき、日本語、英語とともに、英語以外の外国語を学修し、三言語の運用能力の向上を目指します。身につけた外国語運用能力を武器に、留学、海外調査、海外インターンシップなど様々な異文化体験を積むことができます。下記の条件を満たした学生に、学修の証しとして、6セメ終了時に「プログラム認定証」が発行されるので、就職活動の際、海外での経験、技能審査の成績などを具体的にアピールすることができます。
l グローバル社会を疑似体験できる
福島大学では、現在19カ国からの留学生が学んでいます。また、経済経営学類には、ロシア、ドイツ、アメリカ、カナダ、韓国、中国出身の教員がいます。外国語の習得はもちろんですが、多様な人々と交流しながら異文化経験を積むことができます。
l 幅広い知識を得られる
外国語を習得する上で、その背後に潜む文化を理解することは欠かせません。歴史、慣習、言語、文学、芸術、行動様式など各国の文化的特徴についての専門講義を履修することにより、幅広いものの見方、柔軟な思考を身につけることができます。
l 就職活動に活用できる
就職活動の際、エントリーシートや面接などで「大学で何を学んだか」を聞かれた場合に、海外での経験、検定試験の成績などに基づいて具体的にアピールすることができます。就職活動で活用したい方は、計画的な履修を心がけ、下記認定要件を満たしてください。
(1) ガイダンスへの参加
入学式後にグローバル・エキスパート・プログラムに関するガイダンスが開催されます。ここで、プログラムの内容、認定要件などを確認してください。下記「望ましい履修パターン」を参考にして、卒業時までに30単位習得することを目指します。
(2) プログラム授業科目の履修
● １年次〜２年次（外国語運用能力の向上）
基盤教育外国語とアドバンスト演習の履修を通して、必要な当該外国語の運用能力を身につけてください。
★ 基盤教育外国語の必修単位数は、英語を主として学ぶ場合、英語8単位・非英2単位、非英を主として学ぶ場合、英語4単位・非英6単位が標準です。
★ 英語を主として学ぶ場合、１年次には基盤教育外国語と英語アドバンスト演習を組み合わせて、極力「毎日」英語を履修しましょう。
★ ２セメスターに開講される「多文化理解」は必ず履修してください。
● ２年次〜３年次（異文化体験）
グローバル演習科目の履修を通して、海外で様々な活動を経験してください。また、引き続きアドバンスト演習を履修することで、中長期の留学に必要な語学力を磨いてください。
★ グローバル演習科目を履修しない場合は、所定の外部技能審査で必要単位を満たすことができます。
● ３年次〜４年次（幅広い知識の修得および留学）
プログラム関連専門科目の履修を通して、外国語運用能力の先にある学問の世界を覗いてみましょう。また、学修の集大成として、中長期の留学を目指しましょう。
(3) プログラム認定証の発行
就職活動などで、プログラムの履修をアピールしたい場合には、６セメ終了時に「プログラム認定証」を発行することができます。
具体的な履修手続きについては「3.経済経営学類が卒業するためには」の「専門教育の履修について」を参照してください。
2019年度より開始した「会計エキスパート・プログラム」については，
（ア） 検定試験の合格にもとづく単位認定
（イ） 一部科目の早期履修
というしくみとなっています。認定要件を満たした者は「会計エキスパート・プログラム修了証」が授与されます。自己申告制ですので，教務課窓口にて申請してください。
○（ア）検定試験* の合格にもとづく単位認定
・全商（１級）または日商（３級，２級，１級のいずれか）の合格
→「簿記概論Ⅰ」「簿記概論Ⅱ」（各２単位）の単位を認定する。成績評価は「N」。
・日商（２級または１級）の合格
→「中級簿記」（２単位）の単位を認定する。成績評価は「N」。
以上については，入学時に限定しません。各セメスター履修登録時の事前申請とします。なお，高校１種教育職員免許状「商業」の取得を目指す場合には「簿記概論Ⅰ」「簿記概論Ⅱ」の単位認定を申請せず履修登録をおこなうこと。
○（イ）一部科目の早期履修
入学前に全商（１級）あるいは日商（２級または１級）に合格している者は，申請により，以下の科目について，早期履修が可能です。
・「入門会計学」...... 第３セメスター → 第１セメスター。
・「中級簿記」 ...... 第４セメスター → 第２セメスター。
○プログラム認定要件
・会計学関連分野の学類専門科目（「簿記概論Ⅰ」「簿記概論Ⅱ」を除く。＜別表１＞参照）の単位を20単位以上修得すること。
・大学院の会計税務プログラム科目（特殊研究。＜別表２＞参照）から，アドバンスト科目として2単位以上修得すること。
・本学入学後に日商（2級または1級）を受験し，合格すること。
＜別表１＞ 会計エキスパート・プログラム認定対象学類科目
（第３セメスター）入門会計学
（第４セメスター）中級簿記，原価計算Ⅰ，財務諸表論Ⅰ，租税法概論
（第５セメスター）財務管理論，経営情報分析，上級簿記，原価計算Ⅱ，管理会計，財務諸表論Ⅱ，財務諸表監査，租税法Ⅰ
（第６セメスター）現代ファイナンス論，コスト・マネジメント，租税法Ⅱ
＜別表２＞ 会計エキスパート・プログラム認定対象大学院科目
原価計算論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，管理会計論特殊研究，コスト・マネジメント特殊研究，価値創造会計特殊研究Ⅰ・Ⅱ，財務諸表論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，財務報告論特殊研究Ⅰ・Ⅱ，租税法特殊研究Ⅰ・Ⅱ，会計実務特殊研究Ⅰ・Ⅱ
*以下の略称を用います。
全商：全国商業高等学校協会主催簿記実務検定試験
日商：日本商工会議所主催簿記検定試験
○修了認定申請時期
学年にかかわらず、認定要件を満たせば申請することができます。申請時期は毎年3月、9月を予定しています。
3．キャリア・リテラシー
昨今「働き方改革」やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性が叫ばれています。経済経営学類では、多角的で現実的な内容をもった「キャリア形成論」をはじめ、労働制度や社会保障についての科目を通じて、身を守ることも学んでもらう科目群を用意しています。
第1セメスター：「キャリア形成論」
第２セメスター：「基礎経営学I」
第４セメスター：「組織行動論」
第４セメスター以降：各「コーオプ演習」
第５・６セメスター：「キャリアモデル学習」「社会政策」「労働経済」「人的資源管理論」
これらを、これからの「働き方と暮らし方」を学ぶための科目群として位置づけています。
４．調査・分析スキルズ
大学で学び、考え、発信していく方法として、調査・分析にかかわる適切な知識・技術を身につけることは、卒業研究をはじめすべての学術的議論の根幹をなす重要なスキルです。経済経営学類では経済学・経営学分野で特に重視されるスキルを習得する科目群を「調査・分析スキルズ」として位置づけています。
第３セメスター：「入門統計学」
第４セメスター：「統計学概論」
第５・６セメスター：「計量経済学」「卒論のための統計分析」「産業連関分析」「経営情報分析」「調査法Ⅰ（質問紙）」「調査法Ⅱ（フィールド）」「海外調査：欧米Ⅰ・Ⅱ」「海外調査：アジアⅠ・Ⅱ」
※上記のプログラムおよび科目群は両コースを横断する科目群として位置づけられていますが、個別の科目のコース専門科目での位置づけは「開講科目一覧」を参照してください。