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農学群食農学類

農学群食農学類のディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー

 1)ディプロマ・ポリシー

本学類は、日本やモンスーンアジア等の農林業と食生活を深く理解し、よりよい社会の創造に向けて農学の専門性を活用できる人材を養成するため、「実践性」、「学際性」、「国際性」、「貢献性」の4つの能力の観点からディプロマ・ポリシーを定めています。

(ア)課題解決志向と実践的な専門知識 DP1

農学から学んだ専門的な知識・技能の価値について、関連産業や地域社会の具体的な取組との関わりにおいて認識できる。

(イ)学際的な理解力とコミュニケーション能力 DP2

専門化した農学を学びながらも、領域を超えた学際的な理解力と発信力を培うことで、連鎖総体のレベルアップを常に意識できる。

(ウ)国際的な問題意識とグローバルな知見の応用力 DP3

地域固有の課題の解決に向けた国際比較や国際交流に挑戦できる。

エ)冷静な分析力と持続的な地域貢献意識 DP4

科学的なエビデンスと論理性を大切にする冷静な分析力を身に付けるとともに、長期の時間視野から地域貢献の意義を理解できる。

2)カリキュラムポリシー-履修プログラムの基本的考え方-

①履修プログラムの基本的考え方

本学類で実施する教育課程は、「基盤教育」「専門教育」に区分され、「基盤教育」は「接続領域」、「教養領域」、「問題探究領域」から、「専門教育」は「学類共通専門基礎科目・数理リテラシー」、「学類共通専門基礎科目・農学リテラシー」、「コース専門科目」、「専門実験・実習・演習科目」、「卒業研究科目」からなる。それぞれの科目群は、内容の難易度により順を追って履修するように体系的に配置している。「学類共通専門基礎科目」は、1年次~2年次前期に配置し、「コース専門科目」は2年次後期から配置している。また「専門実験・実習・演習科目」は、食農実践演習は2年次前期と3年次に他の科目は測量・GIS実習を除き3年次に配置している。各コースの専門的な内容をふまえた応用科目は3年次に配置されている。「専門実験・実習・演習科目」は、事前に必要な講義科目が配置されており、関連する基礎知識を理解したうえで、科目履修できる仕組みになっている。

➁カリキュラムポリシー

 本学類の教育目標を達成するため、以下の特色ある教育課程を編成する。

(ア)フードチェーンの川下側から食の問題を理解し、農業生産の問題を総合的に分析し、新たなフードシステムの創出により地域の食料・農業の課題解決に貢献できる人材を育成するため、食品科学、農業生産学、生産環境学、農業経営学の専門に関する教育を学際的に行う。

(イ)農林産物の生産、加工・多面的利用、製品化などを総合的に理解するために必要な専門基礎教育を実施する。冷静な分析力の基礎となる数理リテラシーのうち4単位は必修とし、これに加えて4単位を選択必修とする。また農学の基礎となる農学リテラシーのうち7科目14単位は必修とし、これに加えて14単位を選択必修とする。各コース概論の4科目(「食品科学概論」、「農業生産学概論」、「生産環境学概論」、「農業経営概論」)が必修化され、また選択科目として配置された主要科目を選択履修することにより学際性が身に付く仕組みとなっている。

(ウ)農産物の生産と利活用には、農業生産の体験が重要であることから、農業生産と加工が体験できる「農場基礎実習Ⅰ」、「農場基礎実習Ⅱ」を1年次に必修科目として実施する。きめ細かな実習が可能なように班ごとに実施する。2年次後期に必修で配置されている「食農データサイエンス」では、1年次の実習での成果をふまえ、農産物加工、生産環境整備、農業経営に関する基礎的な情報処理・データ活用演習を実施し理解を深める。

(エ)2年次前期と3年次通年に、福島県内をフィールドとして行う「食農実践演習Ⅰ」(必修科目)と「食農実践演習Ⅱ」(選択必修科目)を履修することで、「実践性」「貢献性」を強化し、専門教育をふまえて、学際的な視点から学生と教員が福島県内の地域の方々と地域課題に取り組んでいく。この前後に、1年次前期から開始される「農場基礎実習Ⅰ」、「農場基礎実習Ⅱ」、「食農データサイエンス」、4年次に実施される「卒業研究演習」と接続することにより、4年間を通じて切れ目なく問題探究演習・実習科目が配置される。

(オ)本学の地域性をふまえ、震災からの農業復興、並びに放射能に関する教育を体系的に実施する。1年次の必修科目であるコース概論4科目(「食品科学概論」、「農業生産学概論」、「生産環境学概論」、「農業経営概論」)では各コースの専門基礎を学ぶとともに、それぞれの専門の角度から放射能汚染対策も含めた震災復興の現状と課題について学習する。また基盤教育科目の「震災農村復興論」、専門基礎科目の「物理学」、「食品安全学」、専門科目の「農地再生論」、「果樹園芸学」、「里山管理論」、「環境水利学」、「農産物流通論」などを通して、①放射性物質の挙動、②作物への放射性物質の移行を制御する栽培方法、③放射性物質をめぐるリスク・コミュニケーション、④風評被害を克服するビジネスモデルなどについて体系的な教育を実施する。

(カ)学類内の教育コース間の連携強化を重視し、かつ環境と安全性に配慮した先端技術による農産物の生産・加工・販売に関する一貫した教育を実施する。

(キ)農産物の生産管理や分析などには、数的処理能力が不可欠であることから学類共通科目である数理リテラシーのうち「基礎数学」、「統計学」を必修化する。また、同様に情報処理の知識も重要であることから、基盤教育・教養領域情報科目である「情報リテラシー」の履修を推奨し、また学類共通専門科目として「食農データサイエンス」を必修とする。

(ク)「キャリア形成論」、「キャリアモデル学習」、「ワーキングスキル」、「食農地域実習」及び「食農実践演習」によって、職業の現場を強く意識した教育を実施する。

(ケ)グローバル化に対応できる外国語能力と国際性を高めるため、基盤教育科目では外国語は科目8単位を選択・必修としている。また専門科目では「食農科学英語演習」を必修とした。さらに海外での研究経験が豊富な教員が担当する「世界の食料と農業」を学類共通科目としてオムニバスで実施し、必修としてグローバルな視点の涵養を図る。