１．経済経営学類の専門教育の構成
経済経営学類の専門教育はおおよそ次のような流れで構成されます。まず、第１セメスターから第３セメスターでは「リテラシーA」「リテラシーB」科目という経済学・経営学の基幹的科目を学びます。リテラシーA・B科目は専門教育の入門科目という位置づけです。
第4セメスターからは「経済学コース」または「経営学コース」のどちらかに所属し、本格的に展開されていく「コース専門科目」によって系統的な学習を深めていきます。また、各コースには望ましい履修パターンとしての「モデル」があります（各コースの概要は次項以降のコース概要を参照してください）。
経済学コース： 経済理論モデル・グローバル経済モデル
経営学コース： 地域経営モデル・会計ファイナンスモデル
あわせて、小集団学習方式による学修として、第１セメスターの「スタートアップ・セミナー」、第２セメスター「問題探究セミナーⅠ」、第３セメスター「問題探究セミナーⅡ」、本格的な専門教育の段階に入り、第4～６セメスター「専門演習」、そして、学修の集大成としての第7・８セメスター「卒業研究演習Ⅰ・Ⅱ」と「卒業研究」に続いていきます（詳しくは「カリキュラムマップ」「履修基準表」「開講科目一覧」「専門領域の履修について」を相互に参照してください）。
２．コース所属について
コース所属は第3セメスターの所定の期間に、希望に基づいて決定されます。学生の希望が尊重されますが、希望者が定員を超えたコースについては、それまでの成績にもとづいて決定されます。
● コース定員
経済学コース：120名 経営学コース：100名
● コースの定員超過の場合の決定方法
(1) 第2セメスターまでの総修得単位数（N認定科目を含む）が32単位以上の者を優先する
(2) (1)の者を対象に、総GPAの順位で決定
(3) その後、第2セメスターまでに32単位未満の者の修得単位数にしたがって決定
学生は必ずどちらかのコースに所属しなければなりません。コースは原則として変更することはできません。ただし、正当な理由によって第5セメスターから転コースを希望する学生については、所定の手続きを経て、認否を決定します。
経済学コース
１．コース概要
経済学コースは、これまでの経済分析専攻と国際地域経済専攻をひとつに統合したコースです。経済社会の課題、歴史と現在と未来を考えるために、各教員がこれまで以上に密接に協力し合って研究と教育を進めます。学生のみなさんにとっても、科目が選びやすくなり、経済社会をより多角的に理解することにつながります。
経済理論モデル
「物価が下がってきている」「株価が上昇している」「人手不足が深刻になりつつある」といった経済事象について、その背景にある要因を探ったり、適切な対応方法を選択したりするためには、経済理論の理解が不可欠です。これまでに積み重ねられてきた経済理論をその歴史的な経緯も含めて体系的に理解し、現実の経済問題に適応することができる人材の育成を目指します。
グローバル経済モデル
Think Globally, Act Locally.グローバリゼーションが進む現代では、地域で活躍する場合でも、世界的規模で考え、分析することが必要です。国際経済学などグローバルな視野に立った経済学・経営学をはじめ、欧米やアジア地域を対象とした科目を学んだ上で、グローバル・エキスパート・プログラムで実践的語学力を身につけることで、グローバル人材育成を目指します。
２．望ましい履修パターン
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セメスター |
経済理論モデル |
グローバル経済モデル |
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１ |
リテラシーA：入門マクロ経済学 入門政治経済学 入門経営学 簿記概論Ⅰ |
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２ |
リテラシーA：入門ミクロ経済学 簿記概論Ⅱ リテラシーB：歴史と経済 多文化理解 |
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３ |
リテラシーA：入門統計学 リテラシーB：ミクロ経済学Ⅰ マクロ経済学Ⅰ 世界経済論Ⅰ 地域と経済 入門会計学 |
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４ |
ミクロ経済学Ⅱ マクロ経済学Ⅱ 入門金融論 経済数学 経済政策 地域経済論 経済学史 統計学概論 財務諸表論Ⅰ |
ミクロ経済学Ⅱ マクロ経済学Ⅱ 社会開発論 調査法Ⅰ 経済政策 地域経済論 経済学史 統計学概論 国際関係論 |
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５～８ |
国際経済学 応用経済分析 公共経済学 環境経済学 産業組織と規制の経済学 計量経済学 産業連関分析 国際金融論 地域金融論 財政学 地方財政論 社会政策 労働経済 地域政策論 交通政策論 日本経済論 社会思想史 日本経済史 比較経済史 政治経済学 卒論のための統計分析 財務管理論 現代ファイナンス 財務諸表論Ⅱ |
地方財政論 地域政策論 交通政策論 日本経済論 開発経済学 世界経済論Ⅱ アメリカ経済論 欧州経済論 アジア経済論 社会思想史 日本経済史 比較経済史 政治経済学 環境経済学 産業連関分析 国際経営論 国際経済学 国際金融論 調査法Ⅱ
海外調査 |
（注）上記はあくまでも望ましい履修パターンで、パターンどおりの履修を強制するものではありません。
経営学コース
1. 経営学コースの概要
経営学コースでは、非営利組織(自治体、NPOなど)を含め、より幅広い視野で経営現象を捉えます。とりわけ、地域経済と経営、会計とファイナンス(金融)について、基礎を修めながら垣根を超えて学びます。
経営学コースには履修モデルとしての「地域経営モデル」と「会計ファイナンスモデル」があります。
地域経営モデル
少子高齢化や人口減少などの課題を抱えている地方都市、いわば「課題先進地域」といえる地方都市をフィールドに、経営分野と地域経済分野について重点的に学びます。これによって、マネジメントと地域振興の視点を併せ持った人材の育成を目指します。
会計ファイナンスモデル
企業活動の結果分析と将来に向けた適切な経営意思決定を行うために必要とする会計情報を活用できるスキルと知識の習得を目指します。また、外部報告のための財務会計、経営管理のための管理会計、財務管理のためのファイナンス手法を体系的に学習し、会計数値を経営行動に活用できる人材の育成を目指します。
２． 望ましい履修パターン
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セメスター |
地域経営モデル |
会計ファイナンスモデル |
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１ |
リテラシーA：入門マクロ経済学 入門政治経済学 入門経営学 簿記概論Ⅰ |
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２ |
リテラシーA：入門ミクロ経済学 簿記概論Ⅱ リテラシーB：歴史と経済 多文化理解 基礎経営学Ⅰ |
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３ |
リテラシーA：入門統計学 リテラシーB：ミクロ経済学Ⅰ マクロ経済学Ⅰ 世界経済論Ⅰ 地域と経済、基礎経営学Ⅱ 入門会計学 |
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４ |
経営戦略論、経営組織論、組織行動論、マーケティング論、統計学概論 原価計算Ⅰ、財務諸表論Ⅰ、中級簿記、コーオプ演習 ミクロ経済学Ⅱ、経済政策 |
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地域経済論 コーオプ演習 調査法Ⅰ |
租税法概論 マクロ経済学Ⅱ 入門金融論 |
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５～８ |
国際経営論、地域企業経営論、人的資源管理論、コーオプ演習 コスト・マネジメント、管理会計、原価計算Ⅱ、財務管理論 地域金融論、産業連関分析、産業組織と規制の経済学、社会政策 計量経済学、卒論のための統計分析 |
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消費者行動論、環境経済学、地域政策論、交通政策論、労働経済、調査法Ⅱ、コーオプ演習、経営情報分析、地方財政論 |
国際金融論、経営情報分析、 租税法Ⅰ、上級簿記、証券市場論 財務諸表監査、財務諸表論Ⅱ 労働経済、租税法Ⅱ、現代ファイナンス |
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（注）上記はあくまでも望ましい履修パターンで、パターンどおりの履修を強制するものではありません。