社会教育主事（基礎資格）・社会教育士

社会教育主事とは、社会教育法に定められた社会教育専門職員で、都道府県あるいは市町村教育委員会や公民館などの機関に配置され、社会教育活動に対して専門的・技術的な助言・指導をおこなうものです。社会教育主事の資格を取得するには、在学中に下記の表に記載された単位を修得し、かつ卒業後1年以上、社会教育主事補としての職に従事しなければなりません。

また、下記の表に記載された単位の修得者は、同時に「社会教育士（養成課程）」の称号を与えられます。「社会教育士」には、養成課程の学習成果を活かし、ＮＰＯや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されています。

1. A・B・Cそれぞれの欄から4単位ずつ計12単位、D・Ｅの欄から2単位ずつ計4単位、Ｆの欄から8単位の合計24単位を修得すること。

2. 社会教育の基礎、生涯学習社会と学校・家庭・地域、生涯学習支援論Ⅰ・Ⅱ、社会教育経営論Ⅰ・Ⅱ、社会教育実習、社会教育課題研究などは隔年開講なので受講にあたっては注意すること。

　3. ※印は、行政政策学類が開講する専門教育科目である。

　4. 4月に社会教育主事（基礎資格）・社会教育士の単位修得に関するガイダンス、および2月に卒業予定の学生に対し単位修得証明発行に関するガイダンスをおこなうので、希望者は必ず出席すること。

社会福祉主事

社会福祉主事は、社会福祉法に基づいて置かれ、都道府県・市町村の行政機関において、各種福祉法令に定められた業務にあたることを職務としています。この職務に就くためには地方公務員として任用され、福祉事務所等の部署に配属されなければなりません。よって、社会福祉主事とは、任用されてはじめて名乗ることができる「任用資格」となります。
その際、大学で「厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（以下、指定科目という）」を修得して卒業していることが任用の必要条件とされます。

１．社会福祉主事の指定科目について

社会福祉主事の任用資格は、いわゆる「３科目主事」と「全科目主事」に分かれています。「３科目主事」は、指定科目３４科目中３科目以上を履修すればよいものです。一方「全科目主事」は、主として社会福祉系の大学・学部において社会福祉の専門教育を受けた者を想定しています。本学は、指定科目３４科目全てを揃えることはしていないので、いわゆる「３科目主事」の養成機関ということになります。

２．本学対応科目について

本学では、指定科目に対応する科目（以下、本学対応科目という）を次表のとおり開設しています。社会福祉主事の任用資格を取得するためには、指定科目のうち、３科目以上を履修してください。
指定科目において、本学対応科目が複数の科目として配置されているもの（たとえば「心理学Ⅰ」・「心理学Ⅱ」など科目名が複数に分かれているもの）については、該当する科目を全て履修することが必要です。また、指定科目に該当するもので、対応する本学の科目が複数配置されているもの（たとえば指定科目「社会政策」について、本学対応科目「労働経済」・「社会政策」など）を複数履修したとしても、指定科目としては１科目として認められます。

社会福祉主事に関する指定科目及び本学対応科目一覧

≪平成３１年度（２０１９年度）以降の入学生≫

※１　人＝人間発達文化学類、行＝行政政策学類、経＝経済経営学類、理＝共生システム理工学類、行夜＝行政政策学類夜間主、基＝基盤教育

※２　表中の科目が受講できるかどうかについては、自学類の時間割表や学修案内の開放科目一覧等で確認してください。受講するにあたって、別途手続きが必要になることがあります。
　　　　なお、昼間コースの学生は行政政策学類夜間主の全ての科目について受講できません。

※３　人間発達文化学類生は社会福祉主事科目として使うことが出来ません。