１．コース制について

行政政策学類には次のコースが設置されています。

学類	コース
行政政策学類	地域政策と法
	地域社会と文化

２．授業科目の種類と卒業要件単位

1. 授業科目は、基盤教育の接続領域科目・教養領域科目・問題探究領域科目、専門領域の学類共通科目・学類基盤科目・コース専門科目・問題探究セミナー・演習・卒業研究および自由選択領域科目に分けられます。その他、教職関係科目が開設されています。それぞれの授業科目については「行政政策学類の専門教育課程の概要」を参照してください。
2. これらの科目のうち、卒業までに最低限修得しておかなければならない科目の単位を卒業要件単位（以下「要卒単位」）といいます。要卒単位については「行政政策学類履修基準表」を参照してください。

３．受講者制限（受講調整）

開放科目、基盤領域科目、問題探究セミナー、演習、実習、外書講読、集中講義、情報機器を使用する科目などは科目の性質上又は教授上、および施設の都合で受講者数を制限（受講調整）することがあります。

４．履修計画

1. 学年制はとっていませんが、基盤領域科目は主として１、２年次に、専門領域科目は後掲の「専門領域科目一覧表」に示した履修年次にしたがって、それぞれ履修してください。
2. 専門領域科目は、各自の所属するコースに応じて「行政政策学類の専門教育課程の概要」に示す基準にしたがって履修しなければなりません。
3. 問題探究セミナーⅡ、Ⅲは、専門領域科目の基礎的教養を身につける場として演習の前段階におかれています。
4. 演習は小集団での学習、研究の場として重視されており、多くの場合、卒業研究に関する指導を含んでいます。この演習を軸として専門領域科目を履修し、必修である卒業研究を提出してください。
5. 履修計画に万全を期すため、１〜４年次の各セメスターにおいて、成績発表後ただちに修得単位の確認を行ってください。
6. 履修体系については、「行政政策学類の各コースについて」を参照してください。
7. 授業科目を履修するためには、年２回、前期に通年科目と前期科目、後期に後期科目の登録手続きを行う必要があります。「履修科目の登録手続きについて」をよく読み、忘れずに手続きを行ってください。

５．コースの所属について

1. １年次後期（第２セメスター）に各自の希望に基づき、所属するコースを決定します。
2. コースの選択は、演習の所属および卒業研究を作成する上で非常に重要です。「行政政策学類の専門教育課程の概要」を読み、本学類で何を学びたいか、しっかり考えたうえで選択してください。

６．助言教員（アドバイザー教員）制度について

大学では自らの関心と計画に基づいて学修を進めていくことが求められます。とはいえ、アドバイスが必要となることもあるでしょう。そのために、行政政策学類には助言教員制度があります。入学時は、自分の所属するスタートアップセミナーの担当者が助言教員となります。それ以降は問題探究セミナー・演習の担当者が助言教員です。大学生活や学修などについて助言の必要を感じたらいつでも助言教員に申し出てください。

７．一部科目の履修登録・成績の交付・Capについて

実習・課題研究・通年科目のうち、下記の科目については、年間の授業の連続性を考慮して、履修登録・成績の交付・Capの取扱いを下表のように設定していますので、注意してください。なお、いずれの科目も原則通年扱いとなり、履修登録は前期に行い、成績は後期に開示されます。また、表中のⅠとⅡに分かれている科目は、ⅠとⅡの両方を前期に登録する必要があります。