４．教育職員免許状について

　本学類（夜間主を除く。）において取得できる教員免許状は、中学校教諭１種免許状（社会）、高等学校教諭１種免許状（地理歴史）及び高等学校教諭１種免許状(公民)です。
中学校（社会）、高等学校（地理歴史）及び高等学校（公民）の教員免許状を取得するのに必要な単位は、「教科及び教科の指導法に関する科目」として本学類で開講される授業科目だけでは修得できず、人間発達文化学類及び経済経営学類で開講される授業科目も履修する必要があります。また、この他に本学類で開講する「教育の基礎的理解に関する科目等」も修得しなければなりません。これらを要卒単位の他にさらに修得しなければならないので、負担は決して軽いものではありません。教員免許状の取得希望者は、①本人の相当な努力がなければ在学中の取得はきわめて困難であること、②専門領域科目の系統的履修に支障が生じないよう十分に配慮することに特に注意してください。
なお、せっかく教員免許状を取得しても教員として採用される可能性はきわめて少ないというのが現状で、2009年度以降、現職教員は10年ごとに教員免許状更新講習を受講しなければなりません。こうした実情をよく理解した上で、教員になろうという真剣な意欲と明確な目標を持ち、実際に教員採用試験を受験する者だけが取得するようにしてください。

※教員免許更新制についての詳細は、文部科学省ＨＰ「＜解説＞教員免許更新制のしくみ」
（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/08051422.htm）で確認してください。

(1)　受講者の受入れについて

①　教員免許状取得希望者の募集は、新２年次生以上を対象に以下に掲げる(3)の日程のとおり行います。
②　希望者が受入れ人員20名を超過した場合は、選考を行います。選考の詳細については説明会の際に指示します。

(2)　教員免許状を取得するために必要な単位の修得方法について

①　卒業と同時に教員免許状を取得するためには、定められた「教科及び教科の指導法に関する科目」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」の単位を修得する必要があります。
②　本学類で開講する科目は本学類で履修しなければなりません。
③　人間発達文化学類及び経済経営学類において履修しなければならない授業科目は、「開放科目」となっています。履修登録期間内にLiveCampus上で所定の手続きを済ませてください。開放科目を受講するにあたっては、開講学類の掲示板を事前に確認してください。

(3)　教職関係の行事・手続き日程について

来年度以降は下記の日程で行う予定です。詳細は掲示で確認してください。

学　年	時　　期	内　　容
１年	２月	教育職員免許状取得希望者への説明会 （希望者は必ず出席してくださ）
２年	４月 〃 〃 ６月 ７月～	教育職員免許状取得希望届提出 介護等体験〔５日間〕オリエンテーション 介護等体験〔２日間〕事前指導 介護等体験〔５日間〕事前指導 介護等体験
	２月 ２月～３月 ３月	教育実習ガイダンス 出身校への教育実習内諾依頼 面談
３年	５月 ５月～	教育実習参加希望届提出 教育実習校の決定
	３月	面談
４年	４月下旬～５月中旬 ５月中旬～７月上旬 ７月上旬（予定） 11月 12月	教育実習事前指導 教育実習（実習校の計画による日程） 教育実習事後指導 教育職員免許状出願希望届 〃　　　　　出願書類提出
	３月 ３月（学位記授与式）	面談 教育職員免許状授与

※介護等体験に関するものは、中学校社会の教員免許状を取得する場合のみ参加してください。

(4)　中学校教諭１種免許状(社会）、高等学校教諭１種免許状(地理歴史）、高等学校教諭１種免許状(公民）を取得するために必要な単位について

①「教育の基礎的理解に関する科目等」の履修は下記のとおりです。

（注１）
免許状を取得する場合、上記のほかに以下の科目を修得しなければなりません（必修）。
①「日本国憲法」、「憲法（人権）Ⅰ」、「憲法（人権）Ⅱ」、「憲法（統治）Ⅰ」、「憲法（統治）Ⅱ」から１科目選択（２単位）
②「健康運動科学実習（１単位）」及び「スポーツ実習（１単位）」(計２単位)
③「英語ＡⅠ（２単位）」又は「英語ＡⅡ（２単位）」
④「情報リテラシー（２単位）」
（注２）
上記一覧の科目のうち、「社会教育論(生涯学習論を含む)Ⅰ」のみ履修登録上限(Cap)制度に含まれます。
（注３）
上記一覧の科目のうち、「社会教育論(生涯学習論を含む)Ⅰ」のみ要卒単位に計上することができます。

②「教科及び教科の指導法に関する科目」の履修は下記のとおりです。

（ア）中学校教諭1種免許状（社会）

※社会の関係科目に該当する授業科目及び履修方法の詳細については、教育職員免許状取得希望者への説明会で指示します。

（イ）高等学校教諭1種免許状（地理歴史）

※地理歴史の関係科目に該当する授業科目名及び履修方法の詳細については、教育職員免許状取得希望者への説明会で指示します。

（ウ）高等学校教諭1種免許状（公民）

※公民の関係科目に該当する授業科目名及び履修方法の詳細については、教育職員免許状取得希望者への説明会で指示します。

（注１）
★印の科目は、人間発達文化学類で開講している科目です。
人間発達文化学類開講の授業科目の開講計画は人間発達文化学類「開講科目一覧表」で確認してください。
（注２）
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に該当する授業科目は、要卒単位外かつ履修登録上限(Cap)制度外になります。

(5)　「介護等体験」について

中学校社会の教員免許状を取得する場合、「介護等体験」が課せられるため、中学校社会の教員免許状取得希望者は下記のことに十分注意してください。
①「介護等体験」は特別支援学校等で連続２日間、社会福祉施設で連続５日間行います。
② 受け入れ学年は２年次生以上で、教職課程を受講している者に限ります。
③「介護等体験」に参加する者は、本学類が指定する事前指導を受けなければなりません。
④「介護等体験」に要する費用、及び保険加入費等は自己負担とします。
⑤「介護等体験」の実施(日程、体験施設等)は福島県教育委員会、福島県社会福祉協議会の実施要綱に基づいて行うことを原則とするので、所定の手続に従ってください。（詳細は、介護等体験の説明会で行います。）
⑥「介護等体験」の受け入れは教務担当窓口で対応します。なお、指示事項はすべて掲示により知らせますので、十分注意してください。

(6)　教育実習について

教員免許状を取得するためには、教育実習に参加し、所定の単位を修得しなければなりません。
教育実習は、教職課程の履修登録者で教育実習参加資格等の条件を満たした者に対して、４年次での履修を許可しますが、その場合、以下の諸点に留意してください。
①　教育実習参加資格
(ｱ)　以下の単位数以上を修得していないと教育実習の履修が認められません。　　

要卒単位中より	教育の基礎的理解に 関する科目等	合計
80単位	８単位	88単位

　　なお、「教育の基礎的理解に関する科目等」については、教員免許法に定める科目のなかから４科目８単位以上を修得していること。
(ｲ） 教育実習への参加は、原則として教員になる意志のある者に限ります。
(ｳ)　教育実習に際しては、教員にふさわしい人格的資質、言動が要求されます。そのためには日頃の心がけ、努力が必要です。
②　教育実習校
実習希望者の出身高校又は出身中学校。
③　教育実習期間
実習校の都合にもよりますが、ほとんど４年次の前期で行われます。中学校教諭１種免許状を取得するためには４週間程度、高等学校教諭１種免許状を取得するためには２週間程度の実習が必要です。
④　教育実習にかかわる経費は、履修者の実費負担になります。
⑤　教員免許状を修得するために必要な教育実習の単位は中学校教諭１種免許状が４単位、高等学校教諭１種免許状が２単位です。このほか事前・事後指導１単位も必修の単位となるため、この指導を受けなかった者は、教育実習の単位を満たすことができません。
⑥　教育実習に関することは、教務担当窓口で対応します。なお、指示事項はすべて掲示により知らせます。十分注意してください。

(7)　「教職実践演習」（必修）

教員免許状取得のためには８セメスター（４年次後期）に、教職関連の必修科目「教職実践演習」を受講しなければなりません。この授業では、４年次前期までに履修してきた、教員免許状取得に必要な授業や実習等で習得した内容を踏まえ、教員として学校現場で必要とされるさまざまな項目を実践的に学びます。
就職活動等での欠席も原則として認められません。この授業の単位を取得できないと、たとえ教員採用試験に合格しても教員免許状を取得できません。教員免許状取得という目的をしっかりともって、授業に臨んで下さい。

(8)　「教職履修カルテ」の活用

教員免許状を取得希望の学生は、「教職履修カルテ」を使用します。このカルテは、教員免許状を取得するために必要な科目の履修状況を確認するのに用いたり、教育実習の事前・事後指導等に活用したりするためのものです。
教員免許状を取得希望の学生は、年度末（３月）にその年度の履修状況を「教職履修カルテ」に入力し、それをもとに学類の担当教員と面談し、アドバイスを受けて、所見を入力してもらいます。（カルテの活用方法等については、別途説明します。）